号外だにゃん

国内外で発生した事件や事故などをお伝えしていきます。 過去に起きた事件などで衝撃的なものや印象に残ったものなども取り上げてご紹介します。

    政治



    (出典 onmtp.jp)



    1 1号 ★ :2019/12/18(水) 11:45:06.24

    保守系まとめサイトの最大手、保守速報が緊急声明を発表した。

    「【維新にブログが潰されるかもしれません】大阪市ヘイト条例の件で、松井市長から保守速報に通知書が届く」と題し、支援を要請している。私は、この支援要請について応じたい。

    管理人は「大阪市のまとめブログ潰しが始まりました。
    先日、大阪市ヘイト条例の件で松井市長から通知書が届きました。
    大阪市からヘイトスピーチに該当するとされたブログの過去記事を削除したにもかかわらず措置を取るとのことです。個人のブログに対し行政が公金使ってここまでやるんですね。こちらは過去記事消して対応したのに、じゃあどうすればいいんですかね?対応したのに措置を取るとはやってることめちゃくちゃだと気づかないんでしょうか。そもそも市外のことだから越権行為ですよね。なんの権限があって措置を取ろうとしてるのでしょうか。
    今後、大阪市と争う事になると思います。」などと発表。

    保守速報は見せしめであり、今後、様々なまとめサイト、および個人Blogが対象になっていくと思われます。ネットにおける発信(例えば国政選挙を含む選挙支援)は、難しくなっていくでしょう。

    特に、川崎市の罰則付きヘイト条例は猛威を振るうことが予見されます。

    さて、私の立場でありますが、本件については「支援要請に応じる」というのは、ある意味では誤まった表現です。

    なぜならば、大阪ヘイト審査会と保守速報がやり取りをしてきた中で、その対応の多くを当事務所が長年にわたって継続してきたからです。先日の一般質問でも、大阪市の運用について確信めいた質問を行っており、当市から大阪市に照会をかけておりますが、私自身が担当してきた議員です。

    相談者である保守速報の許可を得たうえで、今後、「大阪ヘイト審査会」とやり取りしてきた内容を公開していきたいと考えています。何度も何度も何度も送ってきており、こちらからもかなり専門的な回答を出してきました。恐らく通常の議員事務所での対応は不可能です。川崎の場合は、政令市議ですから、「これぐらいのノウハウ」をきっと持っているのでしょう。全部、市議が受ければいい。

    ターゲットは、最大手の保守速報になっていますが、私の知る限りで複数のまとめサイトが「大阪維新の被害」にすでにあっています。今後、ランキング上位のブロガー、特にレンタルブログでやっている方は突然「全削除」になる危険性があります。本人にではなく、管理会社にヘイト条例を論拠に削除要請をする可能性があるためです。

    また、個人のBlogやSNSも同じ危険を背負っています。

    ネットの自由を守るため、支援して頂ける方は、イイネ・シェアでの協力をお願いします。

    2019年12月17日
    https://samurai20.jp/2019/12/hate-7/


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    1 ばーど ★ :2019/12/17(火) 18:33:43.68

     れいわ新選組の山本太郎代表は14日、JR横浜駅西口高島屋前で開いた街頭記者会見で、開始前から自身を中傷して回る右翼に対して、「そんな所でやってないで、こっちにきて質問すればいいのにね」「こっちおいでよ」などと対話を求めた。

     午後1時から始まった会見では、約400人が足を止めて話を聞いた。開始前から日章旗や旭日旗をなびかせた街宣車が「恐ろしい極左暴力集団、中核派と行動をともにする山本太郎」「上皇陛下に手紙を渡し、政治利用をした」などと拡声器で連呼しながら、駅前のロータリーを巡回していた。

     姿を見せた山本氏は、会見の趣旨を説明した後、「いろいろな音が入り混じってますが、聞こえますか、皆さん。ありがとうございます、応援してくれて。一緒に日本を変えていこう。ありがとう。右とか左とかじゃなくて、私たちはフリースタイルです」と発言する。

     最初にフリージャーナリストの畠山理仁(はたけやま・みちよし)氏が質問した。「今日は早い段階から政治団体の方がこちらにいらして、『極左暴力集団の中核派と行動をともにしている』ことをずっと訴えておられる。その方々に向けて何か訴えたいことがあれば」と。

     山本氏は「そんな所でやってないで、こっちにきて質問すればいいのにね。すべてフリーマイクというかたちで私が当てて、ご発言をいただき、私からお答えさせていただくということなので。そんな遠くでやってないで、こっちにおいでということをどなたか伝えていただければと思います」と答えた。

     「『極左暴力集団』、何を根拠におっしゃっているのかわからない。よく言われます。山本太郎の後ろにはバックがいてとか。早くそのバック出してくれよ。町工場が自転車操業している感じで、誰が倒れてもおかしくない状況で全国回ってます。なので、バックがいるならとっとと手伝えということを、そのバックをお知りの方がいらしたら伝えていただきたい」

     会見では、横浜市が誘致しようとするカジノや沖縄の米軍辺野古基地建設、消費税、障害者保険の等級、地球温暖化、結婚できない生活状況などについての質問や訴えがあった。開始30分ごろから警察が街宣車をロータリーに入ってこないよう誘導したものの、大音声で流しながら駅前通りを往復している。山本氏は時折、「だから、こっちにおいでよ」と促した。


    (出典 www.data-max.co.jp)


    (出典 www.data-max.co.jp)


    (出典 www.data-max.co.jp)


    (出典 www.data-max.co.jp)


    2019年12月16日 17:00
    https://www.data-max.co.jp/article/33137


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    (出典 www.suitasirouren.com)



    1 孤高の旅人 ★ :2019/12/16(月) 11:49:50.95

    大阪都構想の住民投票、来年11月で検討 知事と市長
    2019年12月16日11時20分
    https://www.asahi.com/articles/ASMDJ3G0GMDJPTIL003.html?iref=com_alist_8_03

     大阪市をなくして四つの特別区に再編する大阪都構想をめぐり、大阪維新の会代表の松井一郎・大阪市長と維新代表代行の吉村洋文・大阪府知事は16日、是非を問う住民投票を2020年11月上旬に実施する方向で検討していることをそれぞれ明らかにした。都構想をめぐって協力関係にある公明党と、今後調整する。
     松井氏は16日、市役所で記者団に「12月は皆さん忙しいから。11月は有力な時期」。吉村氏も同日、「11月上旬に住民投票を行いたい。9月上旬に議決しないと(住民投票が)できない」と述べた。これまで2人は、11月か12月ごろに住民投票を行う考えを示していた。
     都構想の具体案をつくる府と市の法定協議会では、区割りや区名、府と特別区の事務分担などの大枠がすでに固まっている。今後、市民を対象とした出前協議会や国との協議を経て、来年6月ごろまでに最終案を決定し、府と市の両議会で議決。議決後、60日以内に住民投票が行われる。賛成多数となれば、25年1月1日に新制度に移行する。(笹川翔平、吉川喬)


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    (出典 www.sankei.com)



    1 ばーど ★ :2019/12/16(月) 06:48:18.00

    ■安倍内閣支持、横ばい48%…読売世論調査

     読売新聞社が13~15日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は48%となり、前回11月15~17日調査の49%からほぼ横ばいだった。不支持率は40%(前回36%)となり4ポイント上がった。

     政党支持率は自民党37%(前回37%)、立憲民主党6%(同7%)などの順。無党派層は44%(同38%)となった。

    2019/12/15 22:02
    https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20191215-OYT1T50171/
    ---------
    ■内閣支持 横ばい48%…「桜」説明「納得せず」75% 本社世論調査

    2019/12/16 05:00
    https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20191216-OYT1T50038/


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    (出典 img.sirabee.com)



    1 1号 ★ :2019/12/16(月) 11:43:22.79

    何が言いたいのかわからない

     「小泉進次郎環境大臣は、日本の国益を損ないましたね」

     ある中央省庁幹部は、スペインで開かれた、国連の気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)での小泉氏の演説についてこう嘆く。

     今回のCOP25では、日本の石炭火力発電からの脱却や温室効果ガスの削減目標の引き上げへの取り組みなどが注目されていた。小泉演説の何が問題かを指摘する前に、氏の公式ブログに掲載されている演説内容を見てみよう。

    〈日本は石炭から太陽光への転換をモンゴルで支援するなど、二酸化炭素削減などに取り組んできた実績がある。このCOP25で、来年2020年に本格的に始まる国際的枠組みのパリ協定のルールをつくり、始動させていきたい。

    私は世界でも最年少の大臣の一人でありミレニアル世代の最年長だ。若者の、サステナブルへの思いに、私は共感している。そして、年長世代の気候変動への態度に怒りを感じている若者がいることもわかっている。

    私は来年、子供が生まれる予定。2050年以降の未来は、私自身が生きる未来であり、来年に生まれる私の子供はもちろん、すべての子供の未来そのものである。未来への責任を果たす。

    もちろん、国際社会から、石炭政策を含め厳しい批判があることも承知している。グテーレス国連事務総長は先週『石炭中毒』をやめるよう呼びかけた。これは、日本に向けたメッセージと私は受け止めている。

    COP25までに、石炭政策については、新たな展開を生むには至らなかった。しかし、これだけは言いたい。私自身を含め、今以上の行動が必要と考える者が日本で増え続けている。

    日本は脱炭素化に完全にコミットしていないと思われているかもしれない。しかし、それは違う。我々は脱炭素化に完全にコミットしているし、必ず実現する〉

     小泉氏のこの演説について、先の中央省庁幹部は、自身の海外勤務の経験を踏まえて問題点をこう指摘する。

     「最大の問題は、この演説が『日本だけでしか通用しない内向きの論理』に終始し、国際標準に達していない点です。

     海外の人がこれを素直に聞くと、『日本は努力してるけど、今回は達成できませんでした。私は世界でも最年少の大臣だし、子供も生まれて父親になるし、次の世代への責任感もあります。我々は脱炭素化にコミットしているし、次は必ず実現します』という風に受け取ると考えられます。

     はっきりいって、これでは全く理解されないどころか、彼個人だけでなく、日本政府全体への信頼低下にもつながります。

     国際社会の閣僚級会合での議論の文法は、まず結論を提示し、そこに至る理由を話していくのが一般的です。小泉氏の話の結論は『具体的な目標を設定できなかった』ですが、その理由は何一つ明示されず、具体的な情報がなく、何がしたいのかもわかりません。

     これは日本人特有の『結果より頑張りを褒める』という文化に依拠するもので、『結論と論理』を求める欧米人が一番イライラする話法です。

     日本の二酸化炭素排出抑制技術は世界トップレベルですし、決して世界の排出量抑制に貢献していないわけではない。科学的根拠さえ示せば、日本の貢献を具体的に主張しても十分に通用すると思います。

     小泉氏のような演説をしても、国際社会では『自分の意見がない無責任な国』と見られるのが関の山です」

     さらに、小泉氏が「若いから」や「親になるから」という言い訳を持ち出したこともマイナス要因になる。

     「良かれと思って入れたのでしょうが、政府代表の発言として何の価値もないどころか、『年配の人や子どもがいない人は、将来世代への責任感が薄い』と言っているようにも捉えられかねません。ポリティカル・コレクトネス(政治的正しさ)が重要視されている世界的な風潮の中で、不用意な発言だといえます」

    続きはソースで
    12/16(月) 7:01配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191216-00069223-gendaibiz-pol


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