号外だにゃん

国内外で発生した事件や事故などをお伝えしていきます。 過去に起きた事件などで衝撃的なものや印象に残ったものなども取り上げてご紹介します。

    災害



    (出典 www.yomiuri.co.jp)



    1 1号 ★ :2019/11/30(土) 10:24:45.90

    2019年10月12日、日本列島に上陸し関東・甲信越・東北地方に甚大な被害をもたらした台風19号。そのなかで、マンション内のトイレが使えないという事件が、神奈川県川崎市、武蔵小杉駅前に立つタワーマンションで起こった。

    高級タワマンなのに、トイレも使えない

    ある不動産業者は「武蔵小杉のタワーマンションを客に売ってしまった。一生呪われるのかな」と罪悪感で胸を痛めている。

    約10年前の武蔵小杉駅前は京浜工業地帯の一角として、大きな工場や社宅ばかりの街だった。しかし、バブル崩壊や不景気にともない、郊外へ工場を移転する企業が増え、ぽっかりと何もない土地ができあがった。
    現在、武蔵小杉駅には南武線、横須賀線、湘南新宿ライン、東横線、目黒線の5路線が乗り入れている。多摩川沿いの立地で、水と緑が豊富でありながら、都心へのアクセスも良好なこのエリアをデベロッパーが放っておくわけもなく、またたく間にタワーマンションが立ち並んだ。SUUMOが発表している「関東住みたい街ランキング」では最高4位になるなど、人気は高まる一方であったが、今回の台風19号による、風評被害は免れそうにない。
    武蔵小杉駅前にある「パークシティ武蔵小杉ステーションフォレストタワー」の地下に雨水が浸水し、配電盤が故障。停電と断水が続き、トイレが使えないという事態が発生。その模様はテレビでも広く報道された。さらにネット上では、同マンションの住人同士が掲示板で言い争う模様(真偽は不明)が投稿され、ネット民たちのルサンチマンにより、拡散されてしまった。

    19年10月中旬、同タワーマンションに向かうと、エントランス前にはカメラを構えた取材陣が複数。外出する住人を追いかけながら質問を浴びせていたが、迷惑そうな顔で無視をする人がほとんどだった。プレジデント誌取材班も知人をつてに同マンション住人へ取材を申し込むも、「マスコミ対応には災害対策本部を通すように通達がありました」と断られてしまった。管理側も不要な情報を漏らさぬよう、気を使っているようだ。

    渦中のタワマンへ、内見に行ってきた

    同マンション内ではいったい何が起きているのだろうか。プレジデント誌取材班は、この渦中に同マンションの内見をしたという男性に当時の話を伺った。
    「家賃23万3000円、管理費1万5000円の賃貸契約希望で内見に行きました。今回の災害で家賃が下がるのではないかと思い、すぐに連絡をしたのですが、2番手での応募でした。台風でタワーマンションの脆弱さが見えた先月でも、賃貸の人気状況は普段と変わらないそうです」
    男性が内見へ行った当日は、水質調査が済んでいなかったことから、飲み水としての水道水の利用は禁止されていたものの、水も電気も復旧し、エレベーターも最上階まで動いていた。しかし一時は、水も電気も使えず、排泄にいたっては各フロアに設置された簡易式トイレを使用するという状況が続き、住人のフラストレーションも溜まっていた。

    「こんな状況で家賃を払う義務はあるのか」と苦情を出す賃貸居住者も。だが、あくまで居住者とオーナー個人間の問題であるということでデベロッパーの三井不動産は干渉せず。また、オーナーの多くは中国人投資家だという。そんなこともあり、十分な対応がなされず、トラブルに発展するケースが多数あったようだ。
    内見をした男性によると、地下2階にある駐車場でも大きな問題が起きていたという。以下、男性が内見時に担当者から受けた説明だ。
    「現在、平面駐車場の車は動かせる状況にありますが、住人同士の公平性を保つため、立体駐車場、平面駐車場ともに使用禁止にしています。また、住人には“数カ月先”まで駐車場は使えないという説明をしていますが、ここだけの話、1年近く先になるのではという話も管理側では出ているんです」
    同マンション、ホームページによると駐車場代は月額1万8000円。こちらもあくまで居住者とオーナー個人間の問題とのことで、使用禁止という状況でありながら料金を支払っている住人もいるという。
    「しかし、常識的に考えて、支払う必要はありませんので、三井不動産から返金というかたちになるのではと考えられます。購入して住まわれている方に関しては、駐車場代の支払いは原則発生しています」(担当者)
    さらに今回は、地下2階は浸水している。ホームページには、『雨天でもぬれることはありません』と明記されているものの、「お気の毒ではありますが、車が故障している可能性もゼロではありません。しかし、駐車場は使用禁止なのでその故障についても確認ができていないというのが現状です」と担当者は話した。

    続きはソースで
    2019/11/29 17:00
    https://president.jp/articles/-/30904


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    (出典 pbs.twimg.com)



    1 どどん ★ :2019/11/24(日) 18:03:36.28

     台風15号の影響で千葉県市原市の住宅などにゴルフ練習場の鉄柱が倒れた問題で、練習場のオーナーの代理人弁護士は24日、練習場の継続を断念し、
    敷地を売却して補償に充てると発表した。

     
     代理人弁護士によると、23日に行われた災害ADR(裁判外紛争解決手続き)の第1回和解あっせん手続きで、再び鉄柱が倒壊することへの不安の声が
    住民から上がった。これを受けてオーナー側は、練習場を更地とした上で売却し、資金を被災住民への損害補償に充てると決めたという。

     解体工事は、鉄柱の撤去作業を無償で行った解体業者に依頼。売却方法などは未定という。オーナーは売却について、「一番、私が責任を取る方法だと思う」と話した。

    時事通信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191124-00000046-jij-soci


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    「明らかに人災」5月に首里城の出火元とされる場所を撮影した動画にずさんすぎる配線の様子が映っていて物議! | ニコニコニュース



    【動画はこちら】

    動画8分10秒あたりからどうぞ。2019年10月31日、火災で焼失してしまった沖縄県那覇市の「首里城」。

    2019年5月にユーチューブに投稿された首里城の内部を撮影した動画が物議を醸しています。動画には、家庭用の延長コード剥き出しで通路に置かれている様子が映し出されています(動画8分10秒から)。

    動画8分12秒あたりに映し出されている延長コードがむき出しの部分は出火元とされる場所で、延長コードの溶融痕が見つかっています。

    動画には「断線より過負荷による発火かもね。」「この配線が原因だとするのならば、明らかに人災」「金をケチったツケ」などのコメントが寄せられています。

    【動画はこちら】

    「明らかに人災」5月に首里城の出火元とされる場所を撮影した動画にずさんすぎる配線の様子が映っていて物議!


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 www.nippon.com)



    1 シャチ ★ :2019/11/08(金) 23:46:01.82

    11/8(金) 18:18配信産経新聞
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191108-00000576-san-soci
     焼失した那覇市の首里城に関し、沖縄県は8日の県議会経済労働委員会で、県から首里城の運営を委託されている「沖縄美(ちゅ)ら島財団」が支払う火災保険の保険料は、年間2940万円だと訂正した。県はこれまで、年間294万円と説明していた。

     県土木建築部の担当者は同委で「財団から訂正があり、年間の保険料が一桁違った」と説明した。支払限度額に関しては、従来の説明通り最大70億円だという。保険金は、首里城公園を所有する国が受け取る仕組みとなっている。

     一方、県文化観光スポーツ部の新垣健一部長は同委で、首里城焼失が沖縄観光に与えた影響について「今のところ、首里城火災によって団体客キャンセルの情報はいただいていない」と答弁した。また、航空会社に聞き取り調査に基づき、「搭乗率の低下の動きは聞いていない」と説明した。


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    (出典 saga.ismcdn.jp)



    1 ニライカナイφ ★ :2019/11/07(木) 08:27:25.24

    ◆ 首里城の保険金最大70億円

    火災で焼失した那覇市の首里城について、沖縄県は5日、年間294万円の保険料が支払われており、支払限度額は70億円であることを明らかにした。
    5日の県議会土木環境委員会で、県土木建築部が答弁した。
    焼失した正殿や北殿など7棟の建設費用は約73億円だった。

    県の説明によると、保険料の支払いは首里城の管理・運営を委託されている「美(ちゅ)ら島財団」が行っており、保険金の受け取りは首里城公園を所有する国となっている。
    ただ、保険金額に関し、担当者は同委で「現段階でいくらというのはまだ把握していない」と述べた。

    沖縄県の玉城デニー知事は沖縄の本土復帰50年に当たる令和4年までに首里城の復元計画策定を求めており、政府も復元へ全力を挙げる考えを示している。
    焼失した建物の復元時と比べ、人件費や資材費は高騰しており、周辺整備費とあわせてと復元費用は73億円を上回る可能性もある。

    https://www.sankei.com/affairs/news/191105/afr1911050052-n1.html

    ***

    ◆ 首里城再建支援クラウドファンディング1億円突破 開始から3日目で

    那覇市がふるさと納税を活用したクラウドファンディングのウェブサイト「ふるさとチョイス」を通して受け付けている首里城火災への支援金が3日午後、目標額の1億円に達した。
    開始から3日目で目標額を超えた。目標額を達成したが、引き続き支援は受け付ける。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191103-00000018-ryu-oki

    ★1が立った日時:2019/11/06(水) 14:55:59.93
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1573019759/


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